車を廃車する方法は？手続きの流れや費用を解説

更新日 2026年3月19日

車を廃車にする方法は、大きく分けて自分で手続きするかディーラーや専門業者にすべて任せるかの2通りです。

自分で廃車する場合は、ナンバープレートを取り外して陸運局（軽自動車なら軽自動車検査協会）へ行き、登録を抹消する手続きをおこないます。

費用は抑えられる代わりに平日に窓口へ行く手間がかかります。

業者に頼む時は必要書類を渡すだけで済みますが、数万円の処分料を請求するディーラーもあれば、パーツや鉄資源として0円以上で買い取ってくれる廃車専門店もあります。

廃車とは乗らない車を処分して登録の削除と維持費を減らすこと

廃車とは、乗らない（乗れない）車を手元からなくして駐車場を解約できる状態にし、名義の登録を消して税金の通知や保険料の支払いが続く状態を終わらせる手続きです。

動かない車は場所を取るだけでなく、所有しているだけで年間数万円～十数万円の維持費がかかります。

廃車を終わった状態にする作業は2つです。

• 車体を業者に引き渡すか解体するなどして撤去する
• 登録を抹消して名義を消す

海外赴任や長期入院により数年単位で乗らなくなる場合は、車を処分せずに登録だけを一時的に削除する方法もあります。

車は放置するとバッテリー上がりやガソリンの腐敗が進み、後から動かす費用がかかってしまうため、完全に乗らないと決めた車は撤去と抹消まで一気に片づけましょう。

廃車手続きは4種類！車を廃棄するか一時的に止めるかで名称が変わる

廃車と言っても、手続きの正式名称は普通車または軽自動車の分類と解体して処分するかどうかの組み合わせによって分けられます。

廃車の目的別に、普通車と軽自動車の手続きを分類した表は以下のとおりです。

目的	普通自動車	軽自動車
解体して登録を消す	永久抹消登録	解体返納
いったん登録を消す	一時抹消登録	一時使用中止
登録抹消後に解体	解体届出	解体届出
輸出する	輸出抹消	輸出予定届出

車をスクラップにして二度と乗らないのか、長期出張などで一時的に乗らないだけなのか、自分の目的と照らし合わせてみましょう。

解体しただけでは終わらない！廃車の手続きは別途必要

車を撤去してスクラップにする解体と、陸運局などの公的機関へ届け出る抹消登録は別の作業となっており、両方がそろって初めて廃車は完了といえます。

解体工場はあくまで車を処分するだけであり、公的機関への届け出まではやってくれません。

解体しただけで抹消登録を済ませなければ、車検証上の名義は残っているため、税金の通知が届き、保険の解約は進まないなどの状態です。

自分で廃車する場合は解体工場に車を渡し解体報告記録の連絡を受けてから、陸運局または軽自動車検査協会の窓口へ行き手続きを完了させます。

一時的に車を使用しない一時抹消なら解体は不要ですが、届け出しない限り税金の通知書は届き続けます。

廃車するメリット・デメリット

廃車のメリットは、乗らない車を置いていた場所を管理する負担と、無駄になっていた税金などの支払いをまとめてなくせることです。

車体を撤去できれば駐車場を解約できるようになり、登録を抹消すれば税金を支払う義務はありません。

保険も契約中であれば解約手続きをおこなうことができます。

デメリットは、いちど永久抹消で解体してしまうと当然ながら車は戻ってきません。

車を残す一時抹消の場合でも、再び公道を走らせるにはあらためて車検を受ける必要があり、レッカー代や整備費で10万円以上の費用と手間がかかります。

廃車するときに、車が動かない、鍵がない、引き上げが難しい場所にあるなど、条件によっては追加料金が発生しやすくなります。

自分でやる普通自動車の廃車手続き

普通車を廃車にするときの抹消登録は、ナンバープレートに記載された地名の陸運局でおこないます。

手続きをはじめる前に車検証を見て、所有者の住所や氏名が提出する書類と一致しているかを確認してください。

引っ越しで車検証の住所がナンバープレートを取った時と違う場合は、手続き先が車検証に記載された住所の陸運局になります。

普通車を廃車にする流れは以下のとおりです。

1. 永久抹消か一時抹消かを決める
2. 実印と印鑑登録証明書（発行日から3か月以内）を用意する
3. 自動車検査登録総合ポータルサイトで必要書類をダウンロードまたは当日窓口で購入する
4. 前後のナンバープレートを外す
5. 陸運局へ書類とナンバープレートを持参し申請を完了させる

後部のナンバープレートは、アルミ製の封印をマイナスドライバー等で破り、中のネジを回して取り外します。

陸運局の受付時間は、平日の午前8時30分から12時00分までと午後13時00分から17時15分までです。

永久抹消のやり方！解体した証明を用意する

永久抹消登録は、車を解体して二度と登録できない状態にしたうえで、陸運局で登録を消す手続きです。

申請には車両を解体した証拠が必要になるため、リサイクル券に記載された移動報告番号と、業者がスクラップ処理を終えた日の解体報告記録日を用意します。

解体業者に車両を引き渡した時に発行される使用済自動車引取証明書を受け取りましょう。

使用済自動車引取証明書は解体の進み具合を確認するときに使えるうえ、永久抹消登録で使う移動報告番号などの情報が載っています。

解体報告記録日は、実際に車がプレス機で潰されるなど解体が完了した日付のことで、業者は国への報告が義務付けられています。

国への解体報告が済んだ段階で解体業者から電話やメールで「解体報告記録日」を通知されますが、連絡がこない場合でも自動車リサイクルシステムのホームページで車の処理状況を調べることができます。

一時抹消はいずれ再登録する車向けの手続き

一時抹消登録は、車を解体せずに手元に残したまま、名義の登録を一時的に止める手続きです。

仕事や家庭の都合でしばらく乗らないときや盗難されて車がない状態、または個人売買で名義変更のトラブルを防ぎたい場合などに有効です。

車両の解体を待つ必要がないため、書類とナンバープレートさえ揃っていれば、陸運局に行ったその日のうちに手続きが完了します。

手続き後は登録識別情報等通知書が交付されます。

車を再登録するときや後で解体して処分するときに使うため、紛失しないよう保管してください。

一時抹消のあとに解体するなら解体届出を提出する

車を使用する予定がなくとりあえず一時抹消をしたものの最終的には解体して処分したいときは、永久抹消登録ではなく解体届出を提出します。

よくあるのは、いつか乗ろうと思って一時抹消したが家庭や仕事の事情により長期間放置してしまい、結果的に使えなくなってしまった車両です。

解体届出は、解体報告記録日の連絡を受けてから15日以内におこなう必要があります。

実印と印鑑証明は一時抹消時に提出しているため解体届出では不要です。

自分でやる軽自動車の廃車手続き

軽自動車の登録抹消は、ナンバープレートに記載された地名を管轄する軽自動車検査協会でおこないます。

引っ越しをして車検証の住所が古いままの場合は、現在の住所を管轄する軽自動車検査協会が窓口です。

軽自動車は台数が急増して検査や手続きの件数が増えたため、普通車とは別に軽専用の窓口として軽自動車検査協会が設けられており、陸運局では受け付けてくれません。

手続きは、車両をスクラップにして処分する「解体返納」か、一時的に乗らなくするなら「一時使用中止」です。

実印や印鑑証明書が不要なため、必要書類とナンバープレート、認印（シャチハタ不可）だけで完結します。

軽自動車を廃車にする流れは以下のとおりです。

1. 解体返納か一時使用中止かを決める
2. 前後のナンバープレートを外す
3. 軽自動車検査協会へ書類とナンバーを持参し申請を完了させる

普通車についているアルミ製の封印がないため、自宅にあるプラスドライバー1本でナンバープレートを簡単に取り外せます。

軽自動車検査協会の受付時間は、平日の午前8時45分から11時45分、午後は13時00分から16時00分までです。

軽自動車をスクラップにして廃車するなら解体返納手続き

解体返納は、軽自動車をスクラップとして処分し、軽自動車検査協会で登録を消して名義を終わらせる手続きです。

申請の前に移動報告番号と解体報告記録日が分かる状態にしてから窓口へ行きましょう。

移動報告番号はリサイクル券や、軽自動車を引き渡した際に受け取れる使用済自動車引取証明書で確認でき、解体報告記録日は解体業者の案内か自動車リサイクルシステムで確認できます。

申請に使用する「解体届出書」は、普通車の「永久抹消登録申請書」に該当する書類です。

軽自動車検査協会のホームページからダウンロードして印刷するか廃車手続きの当日に窓口で入手します。

軽自動車にしばらく乗らないなら一時使用中止の手続き

一時使用中止は、軽自動車を解体せず手元に残しつつ、ナンバープレートを返納して登録をいったん止める手続きです。

解体作業が不要なため、必要書類とナンバープレート、認印を用意すれば、軽自動車検査協会ですぐに申請できます。

手続きが終わると、車検証を一時的に返したことを証明する「自動車検査証返納証明書」が交付されます。

ふたたび車検を受けて乗る際や、やはり処分して解体する場合に必要となるため、紛失しないようにしてください。

一時使用中止した軽自動車を解体するときは解体届出

軽自動車で一時使用中止を届出た後、乗らずに解体して廃車するときは解体届出を提出します。

解体と同時に廃車にするなら解体返納、先に一時使用中止をしてから解体したなら解体届出となり、名称は似ていますが手続きの内容は異なります。

手続きの窓口は一時使用中止の申請時と同じ軽自動車検査協会です。

解体届出は、解体報告記録日の連絡を受けてから15日以内におこなう必要があります。

廃車手続きにかかる費用は？車両の状態で数万円の差が出る

車を廃車にする費用は数百円から数万円程度まで幅があり、車の状態や依頼先によって変動します。

費用の内訳は、陸運局など公的な窓口で支払う手数料、解体してスクラップにする作業料金、レッカーが必要な場合の車両運搬費です。

廃車費用に大きく影響するのは運搬費で、車検切れや故障で動かない車はレッカー移動になるため、解体工場までの距離によって費用がかかります。

駐車場が狭くて積載車が入らない、ハンドルロックや鍵紛失で別途作業が必要といった状況になると追加費用が発生します。

廃車手続きの窓口でかかる手数料は自分でやれば最大350円

陸運局や軽自動車検査協会で廃車を申請するときの手数料は、普通車・軽自動車ともに一時抹消登録が350円、永久抹消登録が無料です。

この手数料は窓口で購入する登録手数料納付書に貼る印紙代で、ナンバープレートの返却は無料です。

一時抹消登録だけ有料ですが、廃車した車を再登録する時に必要な「一時抹消証明書」を発行してもらえます。

行政書士に廃車手続きの代行を依頼すると、手数料として代行報酬が5,000円から15,000円かかります。

国土交通省の公式サイトでは、抹消登録や解体届出などの書き方を公開しているので、自分で記入できるか確認してみてください。

永久抹消するには解体業者にスクラップ費用を支払う

永久抹消登録では車の不法投棄を防ぐため解体が必須で、解体業者への支払いは1万5千円から3万円が相場です。

解体は車をスクラップにするだけでなく、エンジンオイルや冷却水の抜き取り、バッテリーやタイヤの取り外し、エアバッグの処理をおこない、鉄やアルミニウムなどの金属を種類ごとに分別します。

銅・真鍮・アルミ・ステンレスなど非鉄金属は解体業者によって買取価格に差があります。

業者を選ぶときは解体費用だけでなく、自分で持ち込む手間と買取額を比較しましょう。

自動車リサイクル料金は車両の購入時に支払い済みですが、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロンの処理に充てる預託金なので、解体業者の作業費とは別です。

解体業者まで運ぶためのレッカー代は近距離でも数万円かかる

廃車する車が車検切れや故障で公道を動かせない時は、レッカー業者に依頼して解体業者まで運んでもらいます。

レッカー代は基本料金と運搬した距離で決まり、近距離であっても1万5,000円から3万円程度が目安です。

JAFのロードサービスに依頼すると会員なら20kmまで無料ですが、入会していない人は基本料15,700円と作業料12,000円、さらに1kmにつき830円かかります。
※【昼間】一般道路（駐車場・自宅を含む）での故障車けん引

自動車保険に付帯しているロードサービスは、事故直後の現場からは使えますが自宅からの運搬目的では使えません。

レッカー代を抑えるには、持ち込み先の解体業者に直接引取りを依頼することです。

解体業者は金属の買取を目的としているため自社で積載車を保有しており、鉄スクラップの買取価格と相殺して無料で引き受けてくれる場合があります。

廃車買取の専門業者なら引取から手続きまで無料で任せられる

廃車したいと考えている車、長期間放置された車などは、Webから申し込める廃車買取業者に頼むと手数料無料で引き取ってくれます。

車の状態に関わらずどんな車でも買い取る廃車買取業者なら、たとえ動かない車であっても車体の素材やパーツには再利用の価値があると判断し、数万円の査定が出ることも。

中古車買取店では値がつかない車や、近隣で処分するにはレッカー代や解体費用がかかる場合にも、廃車買取を得意とする専門業者を利用しましょう。

廃車買取業者は無料の出張査定や引き取りが一般的で、どこも同じに見えがちです。

しかし、実際には査定方法の違いや対応できる地域、営業時間によって依頼のしやすさが変わります。

廃車買取でおすすめなのは、査定の手数料や廃車手続きが無料で、対応エリアが広く全国どこでも引き取りに来てくれる業者を選ぶことです。

業者名	対応地域	買取保証	引き取り	入金日
カーネクスト	全国	0円以上	無料	1～2週間程度
廃車王	全国	0円以上	原則無料	-
タウ	全国	-	無料	1～2週間程度

廃車手続きでトラブルになる原因は車検証の記載内容や車両状態

廃車手続きのトラブルで起きやすいのは、車検証の記載内容が現状と一致しない、または車検証やナンバープレートを紛失したときです。

結婚や引っ越しで氏名や住所が変わっていると、書き換えのために住民票などの書類が必要になり、窓口に行ってもその場で完結しないことがあります。

車検証やナンバープレートを紛失していると、再交付の手続きや警察署への届出が発生するので手配に日数がかかりることも。

車両の原因も同じくらい多く、自走できない、タイヤが転がらない、鍵がない、置き場所が狭いといった状況では、運び出す段取りが増えて作業の日程がずれることも考えられます。

車検証の所有者がディーラーやローン会社なら所有権解除しないと廃車できない

車検証の所有者欄にディーラーやローン会社の名前が記載されていると、本人は抹消登録の申請者になれず廃車手続きができません。

所有権が販売店に残っている状態を所有権留保と呼び、ローンを完済していても手続きを自分から申請しない限り所有者はそのままです。

ディーラーやローン会社名義から自分の名義に変更することを所有権解除と呼び、現在の所有者となっている会社から所有権解除の書類を取り寄せ、自分で名義変更をおこないます。

廃車すると還付される税金や保険料がある

廃車にすると、1年分をまとめて前払いしてある自動車税、車検有効期限の残り分の自動車重量税、自賠責保険の使わない期間分が月割りで返還されます。

還付金の種類と受取までの期間は以下のとおり。

還付金	還付までの期間
自動車税	約2か月
自動車重量税	約3か月
自賠責保険	1～2週間程度

自動車税は、廃車手続きが完了すると自動的に還付通知が届き銀行などでお金を受け取れます。

自動車重量税は車を解体する手続きをおこなった場合にのみ還付の対象となり、自賠責保険の返戻金を受け取るには保険会社への申告が必要です。

当サイトの調査によると、自動車重量税と自賠責保険の還付について言及している廃車買取業者は約4割でした。

「還付金を立て替えて支払います」や「見積りに含みます」など、廃車買取業者によって対応が異なるため事前に確認しておきましょう。

自動車税は普通車の抹消登録が完了した翌月分から月割りで還付される

自動車税の還付は普通自動車が対象で、軽自動車は4月1日時点の所有者に1年分が課税されるため年度の途中で廃車しても税金は戻りません。

たとえば、4月に自動車税を納付して翌年3月まで有効な場合、10月に廃車手続きをおこなうと11月から翌年3月までの5か月分が月割りで還付されます。

廃車買取業者に車を引き渡した後、運輸支局で抹消登録が完了すると、その情報が自動的に各都道府県の税事務所に送られて還付金の手続きが進みます。

各都道府県の県税事務所からおよそ2か月後に還付通知が届くので、還付通知と認印、身分証明書を指定の金融機関に持参し自動車税の還付金を受け取ります。

自動車重量税は車検が残った状態で廃車すれば還付金を受け取れる

自動車重量税は車検を通すときに次回の車検までの期間分をまとめて納めているため、廃車時に車検有効期限が残っていると未経過分が月割りで還付されます。

たとえば、2025年4月に車検を2年取得し、2027年4月まで有効な普通自動車を2026年10月に廃車した場合、車検の有効期間が2026年11月から2027年4月までの6か月間残っていることになり、この分の自動車重量税が還付されます。

還付される金額は、納付済みの重量税額を残存期間で計算されるため、残っている期間が長いほど戻ってくる金額は大きくなります。

自動車重量税の還付申請書を廃車手続きの際に運輸支局に提出することで、申請後約3か月程度で国税局から自動車重量税が還付されます。

還付金の受け取り方法は、申請時に指定した口座への振り込みか、ゆうちょ銀行や郵便局での受け取りを選択できます。

自賠責保険は自分で保険会社へ解約を申し出る

自賠責保険は、車検を通すときに次回の車検までの期間分をまとめて契約しているため、廃車時に保険期間が残っていると未経過分の保険料が返戻金として戻ってきます。

たとえば、2025年4月に車検を2年取得し、2027年4月まで有効な自賠責保険に加入している普通自動車を2026年10月に廃車した場合、保険期間が2026年11月から2027年4月までの6か月間残っていることになり、この分の保険料が返戻の対象です。

自賠責保険の返戻金を受け取るには、廃車手続き後に保険会社や代理店に直接解約を申し出る必要があります。

自賠責保険の還付に必要な書類は以下のとおり。

• 登録識別情報等通知書
• 登録事項等証明書
• 自動車検査証返納証明書
• 抹消登録証明書
• 自賠責保険証の原本
• 自動車損害賠償責任保険承認請求書

申請後、約1～2週間程度で指定した口座に返戻金が振り込まれます。

還付される金額は、加入時に支払った保険料を未経過期間で算出するため、残っている期間が長いほど戻る金額は多くなります。

ただし、自賠責保険には保険会社の手数料が含まれているため未経過期間に月数を掛けただけでは正確な金額はわかりません。

普通乗用車で東京海上日動の自賠責保険を解約した場合、6か月分の返戻金は3,080円でした。

引用元：東京海上日動

詳しい金額は、契約先の保険会社が公開している自賠責保険料の一覧表を確認してください。

軽自動車税は月割りの還付金がなく年度途中の廃車でも戻らない

軽自動車税は何月に買っても同額を課税される年額制度のため、いつ廃車にしても還付金は1円もありません。

軽自動車税は市町村税なので、税額10,800円に対し月割の計算と還付処理をする手続きのコストが見合わないというのが理由です。

4月1日時点で軽自動車を所有している人に10,800円の納税義務が発生するので、3月31日までに廃車すれば翌年度の税金を支払わずに済みます。