車を廃車する方法は？手続きの流れや費用を解説

更新日 2026年2月11日

車を廃車にする方法は、大きく分けて自分で手続きするかディーラーや専門業者にすべて任せるかの2通りです。

自分で廃車する場合は、ナンバープレートを取り外して陸運局（軽自動車なら軽自動車検査協会）へ行き、登録を抹消する手続きをおこないます。

費用は抑えられる代わりに平日に窓口へ行く手間がかかります。

業者に頼む時は必要書類を渡すだけで済みますが、数万円の処分料を請求するディーラーもあれば、パーツや鉄資源として0円以上で買い取ってくれる廃車専門店もあります。

廃車とは乗らない車を処分して登録の削除と維持費を減らすこと

廃車とは、乗らない（乗れない）車を手元からなくして駐車場を解約できる状態にし、名義の登録を消して税金の通知や保険料の支払いが続く状態を終わらせる手続きです。

動かない車は場所を取るだけでなく、所有しているだけで年間数万円～十数万円の維持費がかかります。

廃車を終わった状態にする作業は2つです。

• 車体を業者に引き渡すか解体するなどして撤去する
• 登録を抹消して名義を消す

海外赴任や長期入院により数年単位で乗らなくなる場合は、車を処分せずに登録だけを一時的に削除する方法もあります。

車は放置するとバッテリー上がりやガソリンの腐敗が進み、後から動かす費用がかかってしまうため、完全に乗らないと決めた車は撤去と抹消まで一気に片づけましょう。

廃車手続きは4種類！車を廃棄するか一時的に止めるかで名称が変わる

廃車と言っても、手続きの正式名称は普通車または軽自動車の分類と解体して処分するかどうかの組み合わせによって分けられます。

廃車の目的別に、普通車と軽自動車の手続きを分類した表は以下のとおりです。

目的	普通自動車	軽自動車
解体して登録を消す	永久抹消登録	解体返納
いったん登録を消す	一時抹消登録	一時使用中止
登録抹消後に解体	解体届出	解体届出
輸出する	輸出抹消	輸出予定届出

車をスクラップにして二度と乗らないのか、長期出張などで一時的に乗らないだけなのか、自分の目的と照らし合わせてみましょう。

解体しただけでは終わらない！廃車の手続きは別途必要

車を撤去してスクラップにする解体と、陸運局などの公的機関へ届け出る抹消登録は別の作業となっており、両方がそろって初めて廃車は完了といえます。

解体工場はあくまで車を処分するだけであり、公的機関への届け出まではやってくれません。

解体しただけで抹消登録を済ませなければ、車検証上の名義は残っているため、税金の通知が届き、保険の解約は進まないなどの状態です。

自分で廃車する場合は解体工場に車を渡し解体報告記録の連絡を受けてから、陸運局または軽自動車検査協会の窓口へ行き手続きを完了させます。

一時的に車を使用しない一時抹消なら解体は不要ですが、届け出しない限り税金の通知書は届き続けます。

廃車するメリット・デメリット

廃車のメリットは、乗らない車を置いていた場所を管理する負担と、無駄になっていた税金などの支払いをまとめてなくせることです。

車体を撤去できれば駐車場を解約できるようになり、登録を抹消すれば税金を支払う義務はありません。

保険も契約中であれば解約手続きをおこなうことができます。

デメリットは、いちど永久抹消で解体してしまうと当然ながら車は戻ってきません。

車を残す一時抹消の場合でも、再び公道を走らせるにはあらためて車検を受ける必要があり、レッカー代や整備費で10万円以上の費用と手間がかかります。

廃車するときに、車が動かない、鍵がない、引き上げが難しい場所にあるなど、条件によっては追加料金が発生しやすくなります。

自分でやる普通自動車の廃車手続き

普通車を廃車にするときの抹消登録は、ナンバープレートに記載された地名の陸運局でおこないます。

手続きをはじめる前に車検証を見て、所有者の住所や氏名が提出する書類と一致しているかを確認してください。

引っ越しで車検証の住所がナンバープレートを取った時と違う場合は、手続き先が車検証に記載された住所の陸運局になります。

普通車を廃車にする流れは以下のとおりです。

1. 永久抹消か一時抹消かを決める
2. 実印と印鑑登録証明書（発行日から3か月以内）を用意する
3. 自動車検査登録総合ポータルサイトで必要書類をダウンロードまたは当日窓口で購入する
4. 前後のナンバープレートを外す
5. 陸運局へ書類とナンバープレートを持参し申請を完了させる

後部のナンバープレートは、アルミ製の封印をマイナスドライバー等で破り、中のネジを回して取り外します。

陸運局の受付時間は、平日の午前8時30分から12時00分までと午後13時00分から17時15分までです。

永久抹消のやり方！解体した証明を用意する

永久抹消登録は、車を解体して二度と登録できない状態にしたうえで、陸運局で登録を消す手続きです。

申請には車両を解体した証拠が必要になるため、リサイクル券に記載された移動報告番号と、業者がスクラップ処理を終えた日の解体報告記録日を用意します。

解体業者に車両を引き渡した時に発行される使用済自動車引取証明書を受け取りましょう。

使用済自動車引取証明書は解体の進み具合を確認するときに使えるうえ、永久抹消登録で使う移動報告番号などの情報が載っています。

解体報告記録日は、実際に車がプレス機で潰されるなど解体が完了した日付のことで、業者は国への報告が義務付けられています。

国への解体報告が済んだ段階で解体業者から電話やメールで「解体報告記録日」を通知されますが、連絡がこない場合でも自動車リサイクルシステムのホームページで車の処理状況を調べることができます。

一時抹消はいずれ再登録する車向けの手続き

一時抹消登録は、車を解体せずに手元に残したまま、名義の登録を一時的に止める手続きです。

仕事や家庭の都合でしばらく乗らないときや盗難されて車がない状態、または個人売買で名義変更のトラブルを防ぎたい場合などに有効です。

車両の解体を待つ必要がないため、書類とナンバープレートさえ揃っていれば、陸運局に行ったその日のうちに手続きが完了します。

手続き後は登録識別情報等通知書が交付されます。

車を再登録するときや後で解体して処分するときに使うため、紛失しないよう保管してください。

一時抹消のあとに解体するなら解体届出を提出する

車を使用する予定がなくとりあえず一時抹消をしたものの最終的には解体して処分したいときは、永久抹消登録ではなく解体届出を提出します。

よくあるのは、いつか乗ろうと思って一時抹消したが家庭や仕事の事情により長期間放置してしまい、結果的に使えなくなってしまった車両です。

解体届出は、解体報告記録日の連絡を受けてから15日以内におこなう必要があります。

実印と印鑑証明は一時抹消時に提出しているため解体届出では不要です。

自分でやる軽自動車の廃車手続き

軽自動車の登録抹消は、ナンバープレートに記載された地名を管轄する軽自動車検査協会でおこないます。

引っ越しをして車検証の住所が古いままの場合は、現在の住所を管轄する軽自動車検査協会が窓口です。

軽自動車は台数が急増して検査や手続きの件数が増えたため、普通車とは別に軽専用の窓口として軽自動車検査協会が設けられており、陸運局では受け付けてくれません。

手続きは、車両をスクラップにして処分する「解体返納」か、一時的に乗らなくするなら「一時使用中止」です。

実印や印鑑証明書が不要なため、必要書類とナンバープレート、認印（シャチハタ不可）だけで完結します。

軽自動車を廃車にする流れは以下のとおりです。

1. 解体返納か一時使用中止かを決める
2. 前後のナンバープレートを外す
3. 軽自動車検査協会へ書類とナンバーを持参し申請を完了させる

普通車についているアルミ製の封印がないため、自宅にあるプラスドライバー1本でナンバープレートを簡単に取り外せます。

軽自動車検査協会の受付時間は、平日の午前8時45分から11時45分、午後は13時00分から16時00分までです。

軽自動車をスクラップにして廃車するなら解体返納手続き

解体返納は、軽自動車をスクラップとして処分し、軽自動車検査協会で登録を消して名義を終わらせる手続きです。

申請の前に移動報告番号と解体報告記録日が分かる状態にしてから窓口へ行きましょう。

移動報告番号はリサイクル券や、軽自動車を引き渡した際に受け取れる使用済自動車引取証明書で確認でき、解体報告記録日は解体業者の案内か自動車リサイクルシステムで確認できます。

申請に使用する「解体届出書」は、普通車の「永久抹消登録申請書」に該当する書類です。

軽自動車検査協会のホームページからダウンロードして印刷するか廃車手続きの当日に窓口で入手します。

軽自動車にしばらく乗らないなら一時使用中止の手続き

一時使用中止は、軽自動車を解体せず手元に残しつつ、ナンバープレートを返納して登録をいったん止める手続きです。

解体作業が不要なため、必要書類とナンバープレート、認印を用意すれば、軽自動車検査協会ですぐに申請できます。

手続きが終わると、車検証を一時的に返したことを証明する「自動車検査証返納証明書」が交付されます。

ふたたび車検を受けて乗る際や、やはり処分して解体する場合に必要となるため、紛失しないようにしてください。

一時使用中止した軽自動車を解体するときは解体届出

軽自動車で一時使用中止を届出た後、乗らずに解体して廃車するときは解体届出を提出します。

解体と同時に廃車にするなら解体返納、先に一時使用中止をしてから解体したなら解体届出となり、名称は似ていますが手続きの内容は異なります。

手続きの窓口は一時使用中止の申請時と同じ軽自動車検査協会です。

解体届出は、解体報告記録日の連絡を受けてから15日以内におこなう必要があります。

廃車手続きにかかる費用は？車両の状態で数万円の差が出る

車を廃車にする費用は数百円から数万円程度まで幅があり、車の状態や依頼先によって変動します。

費用の内訳は、陸運局など公的な窓口で支払う手数料、解体してスクラップにする作業料金、レッカーが必要な場合の車両運搬費です。

廃車費用に大きく影響するのは運搬費で、車検切れや故障で動かない車はレッカー移動になるため、解体工場までの距離によって費用がかかります。

駐車場が狭くて積載車が入らない、ハンドルロックや鍵紛失で別途作業が必要といった状況になると追加費用が発生します。

廃車手続きの窓口でかかる手数料は自分でやれば最大350円

陸運局や軽自動車検査協会で廃車を申請するときの手数料は、普通車・軽自動車ともに一時抹消登録が350円、永久抹消登録が無料です。

この手数料は窓口で購入する登録手数料納付書に貼る印紙代で、ナンバープレートの返却は無料です。

一時抹消登録だけ有料ですが、廃車した車を再登録する時に必要な「一時抹消証明書」を発行してもらえます。

行政書士に廃車手続きの代行を依頼すると、手数料として代行報酬が5,000円から15,000円かかります。

国土交通省の公式サイトでは、抹消登録や解体届出などの書き方を公開しているので、自分で記入できるか確認してみてください。

永久抹消するには解体業者にスクラップ費用を支払う

永久抹消登録では車の不法投棄を防ぐため解体が必須で、解体業者への支払いは1万5千円から3万円が相場です。

解体は車をスクラップにするだけでなく、エンジンオイルや冷却水の抜き取り、バッテリーやタイヤの取り外し、エアバッグの処理をおこない、鉄やアルミニウムなどの金属を種類ごとに分別します。

銅・真鍮・アルミ・ステンレスなど非鉄金属は解体業者によって買取価格に差があります。

業者を選ぶときは解体費用だけでなく、自分で持ち込む手間と買取額を比較しましょう。

自動車リサイクル料金は車両の購入時に支払い済みですが、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロンの処理に充てる預託金なので、解体業者の作業費とは別です。

解体業者まで運ぶためのレッカー代は近距離でも数万円かかる

廃車する車が車検切れや故障で公道を動かせない時は、レッカー業者に依頼して解体業者まで運んでもらいます。

レッカー代は基本料金と運搬した距離で決まり、近距離であっても1万5,000円から3万円程度が目安です。

JAFのロードサービスに依頼すると会員なら20kmまで無料ですが、入会していない人は基本料15,700円と作業料12,000円、さらに1kmにつき830円かかります。
※【昼間】一般道路（駐車場・自宅を含む）での故障車けん引

自動車保険に付帯しているロードサービスは、事故直後の現場からは使えますが自宅からの運搬目的では使えません。

レッカー代を抑えるには、持ち込み先の解体業者に直接引取りを依頼することです。

解体業者は金属の買取を目的としているため自社で積載車を保有しており、鉄スクラップの買取価格と相殺して無料で引き受けてくれる場合があります。

廃車手続きでトラブルになる原因は車検証の記載内容や車両状態

廃車手続きのトラブルで起きやすいのは、車検証の記載内容が現状と一致しない、または車検証やナンバープレートを紛失したときです。

結婚や引っ越しで氏名や住所が変わっていると、書き換えのために住民票などの書類が必要になり、窓口に行ってもその場で完結しないことがあります。

車検証やナンバープレートを紛失していると、再交付の手続きや警察署への届出が発生するので手配に日数がかかりることも。

車両の原因も同じくらい多く、自走できない、タイヤが転がらない、鍵がない、置き場所が狭いといった状況では、運び出す段取りが増えて作業の日程がずれることも考えられます。

車検証の所有者がディーラーやローン会社なら所有権解除しないと廃車できない

車検証の所有者欄にディーラーやローン会社の名前が記載されていると、本人は抹消登録の申請者になれず廃車手続きができません。

所有権が販売店に残っている状態を所有権留保と呼び、ローンを完済していても手続きを自分から申請しない限り所有者はそのままです。

ディーラーやローン会社名義から自分の名義に変更することを所有権解除と呼び、現在の所有者となっている会社から所有権解除の書類を取り寄せ、自分で名義変更をおこないます。

廃車買取の専門業者なら引取から手続きまで無料で全部任せられる

廃車したいと考えている車、長期間放置された車などは、Webから申し込める廃車買取業者に頼むと手数料無料で引き取ってくれます。

車の状態に関わらずどんな車でも買い取る廃車買取業者なら、たとえ動かない車であっても車体の素材やパーツには再利用の価値があると判断し、数万円の査定が出ることも。

中古車買取店では値がつかない車や、近隣で処分するにはレッカー代や解体費用がかかる場合にも、廃車買取を得意とする専門業者を利用しましょう。

廃車買取業者は無料の出張査定や引き取りが一般的で、どこも同じに見えがちです。

しかし、実際には査定方法の違いや対応できる地域、営業時間によって依頼のしやすさが変わります。

廃車買取でおすすめなのは、査定の手数料や廃車手続きが無料で、対応エリアが広く全国どこでも引き取りに来てくれる業者を選ぶことです。

業者名	対応地域	買取保証	引き取り	入金日
カーネクスト	全国	0円以上	無料	1～2週間程度
廃車王	全国	0円以上	原則無料	-
ナビクル廃車買取	全国	-	無料	2営業日以内
セルトレ	全国	-	原則無料	業者による
廃車ツヨシ！	全国	0円以上	無料	-
ハイシャル	全国	0円以上	無料	最短即日
タウ	全国	-	無料	1～2週間程度

※入金日は書類などの不備がなかった場合です。
※当サイトでおすすめする業者は廃車買取ランキングの評価基準をもとに選定しています。

廃車買取業者の選び方！買取実績や販路が多い業者がおすすめ

車を廃車するには、抹消登録や税金の還付手続き、自走できない車両の引き取り手配などが必要となり、一般的な中古車の買い取りとは手続きが異なります。

廃車買取の実績が豊富な業者は手続きの流れを熟知しており、レッカーによる引き取りや書類手続きの代行を無料でおこなっている場合が多く、手間やトラブルを避けやすいです。

独自の販路を持つ廃車買取業者であれば、事故車、故障車、水没車、過走行車、年式の古い車など、通常は買い手がつきにくい車も買い取ってくれます。

買い取りの最低価格保証を設定している業者なら、費用がかからないだけでなく売れないと思っていた車が5千円～5万円で売れることもあります。

全国対応の業者は地方や過疎地でもレッカー車で引き取り可能

廃車買取は動かせない車の引き取りを前提としているため、買取業者は車を運ぶためのレッカー車を用意しなくてはなりません。

全国対応ではない廃車買取業者は、拠点ごとにレッカー車を用意できないため、営業エリアが狭まり申し込みを断られるか追加料金を請求される場合も。

全国対応の廃車買取業者であれば、通常の買取業者が対応しないような地域でも無料で車を引き取りに来てくれます。

自宅から離れた場所に長期間放置した車や、事故で動かせなくなった車でも費用を気にせず買い取りが可能です。

全国の自動車関連業者と提携している廃車買取業者も多く、電話一本で指定の場所へ車を引き取りに来る体制が整っています。

還付金の扱いが明確な買取業者を選ぶ

廃車時には、車検の残り期間に応じて税金や保険が前所有者に還付されるので、買取金額とは別に受け取れる還付金の種類や金額を明確にしている廃車買取業者を選びましょう。

自動車税の還付は普通車のみが対象で、抹消登録された翌月から月割で計算されます。

重量税と自賠責保険は車検の残り期間がある場合に限り、解体業者が発行する解体証明書などをもとに還付を受けることが可能です。

これらの還付金は、国や自治体から所有者本人に支払われるため最終的な受け取りは自分でおこないますが、必要書類の準備や提出は廃車買取業者が代行しています。

還付金の扱いについて説明が曖昧な業者は、廃車の手続きが遅れることで還付が無効になる、または受け取れるはずのお金が査定に含まれていたなどのトラブルにつながるおそれがあるので、事前に確認してから申し込んでください。

輸出や自社販売など独自の販路がある業者は高額査定が出やすい

廃車買取で引き取った車の販売先として、独自のルートを持っている業者は中間マージンを削減できるため、最低価格の保証や手数料無料といった条件で買い取りしやすくなります。

たとえば、車を買い取ったあとに自社で解体し、輸出や部品販売まで一貫しておこなえる体制があれば、外部への販売手数料やオークション出品料などが不要に。

車買取での査定額に上乗せしやすくなるため、値段がつかないような廃車でも積極的に買い取ってくれます。

廃車と買取はどっちがいい？不動車は廃車にしよう

廃車と買取は、査定価格だけでなく引き取りや手続きの流れにも違いがあるため、車の状態や必要な手数料などを比較して決めましょう。

廃車は、車の登録を抹消し公道を走れないようにしたうえで、解体・スクラップされるか部品としてリサイクルされます。

走行不能な車やエンジンなどの主要部品が壊れて高額な修理費がかかる車は、中古車としての再販が難しいことから廃車が現実的です。

廃車買取業者は動かない車を運ぶレッカー車を用意しており、全国どこでも無料で引き取りをおこなっています。

廃車の手続きにも慣れているので自動車税や重量税、自賠責保険の還付金を受け取れるなど、安心して任せることができます。

中古車の買取は、買い取った車に利益を乗せて再販することを前提としているため、走行可能な状態で需要がある車に向いています。

廃車と買取のどちらが良いか判断できない場合は、車買取のサイトで複数の車買取業者に査定を依頼してみましょう。

過走行車や修理した事故車を低価格で販売する業者や、廃車買取の専門業者と提携している車買取業者も存在するため、車の状態にあった売却先が見つかります。

廃車買取のからくりは？価値のない車が売れる理由

廃車買取業者は、買い取った車を再販するのではなく何かしらの形でお金になるルートを持っているため、中古車として売ることが難しい車でも買い取ることが可能です。

廃車買取の業者が利益を出せる理由は以下の3つです。

• 車体の金属をスクラップとして売却する
• 使用可能なパーツを中古部品として販売する
• 海外で需要のある地域に輸出する

車体に使われている鉄やアルミなどの金属は資源として再利用できるため、車をスクラップとして解体した後、素材ごとに分別すると重さや相場に応じて買取価格がつきます。

バンパーやドア、ヘッドライト、ミラーといった外装部品はもちろん、エンジン関連のパーツや内装品なども中古部品として専門業者に販売。

社外製の高性能パーツなどで状態が良いものは、中古品を扱うカーショップやフリマサイトで売却され利益を確保しています。

日本製の自動車部品は耐久性や信頼性に優れており海外で安定した需要がるので、輸出ルートを持つ車買取業者は走行できない車や古い車でも積極的に買い取りをおこなっています。

廃車買取の相場はいくら？1万円～5万円程度が目安

廃車買取の相場は、金属の市況、車種や年式による部品の価値、車の状態によって異なりますが、軽自動車なら0円～3万円程度、部品点数が多い普通車なら0円～8万円程度が目安です。

廃車となる車は事故車、水没車など状態が大きく異なるため、買取業者の公式サイトで同様の車種を探すか、申し込みした後の電話で概算価格を聞いてみましょう。

ほとんどの廃車買取業者はどのような車でも0円以上の最低買取価格保証をつけており、キャンペーンや独自の基準により5,000円～10,000円で廃車を買い取る業者もあります。

軽自動車の廃車買取相場

軽自動車は、普通車と比べて車両重量が軽く鉄スクラップとして回収できる量が少ないことから、資源としての買取相場は低くなります。

ただしN-BOXやタント、ワゴンRなど人気の車種はバンパーやドアなどの部品需要が多いため、査定で高値がつきやすいです。

車種	買取価格	走行距離	状態
ホンダ N-BOX	10,000円	10万km	過走行
ホンダ N-BOX	45,000円	不明	事故車
スズキ ワゴンR	20,000円	40万km	過走行
スズキ ワゴンR	64,000円	3万km	事故車
ダイハツ タント	15,000円	不明	不動車

引用元：廃車王 買取実績

普通車の廃車買取相場

普通車は鉄スクラップとして取れる金属の量が多いため、鉄などの相場変動によって買取価格が変わりやすい車種といえます。

事故車で損傷している車でも、海外で需要があり廃車買取業者にも輸出による販路があれば、高値で買取が可能です。

車種	買取価格	走行距離	状態
三菱 パジェロ	150,000円	22万km	過走行
トヨタ ハリヤー	100,000円	11万km	車検切れ
スバル インプレッサ	55,000円	7万km	事故車
ホンダ ステップワゴン	65,000円	9万km	故障車
日産 ローレル	15,0000円	10万km	事故車

引用元：カーネクスト廃車買取事例・買取相場

実車の査定があると値段がつきやすい

査定方法	査定価格	契約手続き
実車を確認	プラス評価の可能性あり	実車査定の後
Webのみ	相場どおり	スマホで完結

廃車買取での査定金額は、申込時に入力された車の状態をもとに決まる場合と、実際に車を確認してから買取金額が決まる場合の2通りがあります。

申込時に入力した情報だけで査定金額が決まる方法は、スマホでのやり取りだけで概算の買取金額を把握できます。

引き取りまでの手間が少ないため、動かなくなった車や状態が悪くプラス評価を得にくい車の廃車にはこの方法が向いています。

実車を確認してから査定金額が決まる方法では、事前に入力した情報だけではわかりにくい車の状態や、再販できる部品などのプラス査定につながる場所を細かく見てもらえるため、より正確で納得のいく買取金額になりやすいです。

輸出先で需要が高い車、オプション装備などに価値がある車を廃車買取に出す場合は、この方法が向いています。

査定日時の調整や立ち会いが必要になりますが、廃車が目的であっても値段がつく可能性が高まるので、買取金額を重視したい人におすすめです。

海外で需要がある車はお金になる

廃車で高価買取になりやすいのは海外で需要のある車です。

海外では古い日本車を修理して使い続けることが多く、なかでも耐久性が高く低コストなディーゼル車、四駆、ハイエースなどの商用バンが人気です。

再利用できる部品がついている車もプラス査定になりやすいですが、解体や販売に手間がかかることもあり、車両まるごとに比べると買取価格は上がりません。

近年は気候変動対策として低排出ガス車の普及を積極的に推進する国向けに、ハイブリット車の需要も高まっています。

廃車買取の流れ！専門店なら面倒な手続きなし

廃車は登録抹消の手続きが必要になるため、買取と比べて準備する書類が多く還付金の手続きも発生しますが、専門の廃車買取業者に依頼すればレッカー車での引き取りから書類の作成や提出までをまとめて代行してもらえます。

Web申し込みに対応している廃車買取業者なら、スマホで車の状態を入力するだけで最短即日に買取金額がわかり、自宅にいながら手続きは完了です。

査定と引き取り方法を確認するために電話連絡があるので、わからないことはその場で質問できます。

廃車に必要な書類を準備する

廃車に必要な書類は、一時抹消登録か永久抹消登録か自分で申請するかなどによって異なりますが、廃車買取業者に依頼する場合は多くの手続きを代行してくれます。

廃車買取業者に依頼する場合に、申込者が用意する書類は以下のとおりです。

用意するもの	普通車	軽自動車
実印	◯
印鑑登録証明書	◯
認印		◯
車検証	◯	◯
自賠責保険証	◯	◯
リサイクル券	◯	◯
譲渡証明書	◯

以下の書類は、買取業者が廃車の手続きを代行する際に必要となる書類なので、受け取ったら記入・押印してください。

書類	普通車	軽自動車
譲渡証明書	◯
委任状	◯
申請依頼書		◯
自動車検査証記入申請書		◯

車を長期間放置していたため書類の紛失に気づかない場合もあるので、申込前に確認しておくことをおすすめします。

必要書類が見つからないときは、申込後の電話連絡があった歳に再発行の方法などを質問しましょう。

申し込みは最短20秒！廃車買取は入力項目が少ない

廃車買取は、輸出や部品取りとしての再利用を前提としており国内で中古車としての再販は考えられていないため、細かい査定は不要となり最小限の情報で申し込みが可能です。

申込時に入力するのは、メーカー、車種、年式、走行距離などの車両情報と、電話番号など本人の連絡先となっており、20秒程度で完了します。

Webでの申し込みは24時間、年中無休で受け付けているため、休日や夜間にしか時間が取れない人でも問題ありません。

廃車買取業者の営業時間中であれば電話がかかってくるので、手続きの流れや引き取りの日程を決めてください。

電話のやり取りでおおよその買取金額がわかる

廃車買取をWebで申し込むと、廃車買取業者から電話がかかってきて車の状態や申し込み内容の確認がおこなわれます。

車検証を用意してから電話を受ければ、車体番号や年式などを正確に伝えられるため、買取業者が概算の査定金額を出しやすくなり、その場で目安の買取金額を知ることができます。

もし希望の査定金額にならない場合はキャンセルも可能です。

車内の私物や個人情報がわかるものを回収しておく

車を廃車買取に出す前に、車内に私物や整備記録、クレジットカードの控えなど個人情報が記載された書類が残っていないか再度確認します。

ダッシュボードやシートの下、ドアポケットなどに置き忘れた書類や小物はそのまま処分される可能性が高く、車の引き渡し後に取り戻すことは困難です。

なかでもETCカードやドライブレコーダーのSDカードは、機器に挿入されているため見落としやすい箇所です。

カーナビは解体前に業者が取り外して再販されることもあるため、初期化して目的地の履歴や電話帳を削除しておくとプライバシーの流出を防げます。

廃車証明書を受け取って抹消手続き完了を確認する

廃車買取を依頼したあとは、運輸支局または軽自動車検査協会から発行される廃車証明書のコピーを業者から受け取り、登録の抹消が完了していることを確認しましょう。

廃車証明書とは一般的に以下の書類を指します。

普通自動車	登録事項等証明書 登録識別情報等通知書
軽自動車	自動車検査証返納証明書 検査記録事項等証明書

廃車証明書を受け取ったら、記載されている登録番号や車台番号、抹消年月日などが引き渡した車と一致しているか確認します。

手続きが完了していないと、車の名義がそのまま残っていることになり、トラブルのもととなります。

翌年も自動車税の請求が届く

自動車税は車を所有している本人に請求されるため、名義が残ったままだと翌年の4月に納税義務が発生し納付書が届いてしまいます。

還付金を受け取れない

自動車税や自賠責保険料の還付金は、抹消登録が完了して初めて発生するため、手続きが滞ると還付金が戻りません。

不正な目的に車を利用される

悪質な買取業者が廃車処理を装い、実際には中古車として第三者に販売し事故や交通違反が発生した場合、名義が変わっていないと警察からの問い合わせや損害賠償請求が届く可能性があります。

廃車の買取で一括査定はおすすめしない

廃車の査定基準は鉄の重量や再利用できる部品の有無などに限られており、相場は全国的にほぼ共通していることから、複数の業者で買取価格を競わせても大きな差は生まれにくいといえます。

買取業者同士の競争で査定の価格が上がるという一括査定の仕組みが成り立たないので、廃車の買取で一括査定を利用してもメリットは得にくいでしょう。

実際に廃車買取を専門とする業者だけを比較できる一括査定サービスはほとんど存在せず「廃車買取の一括査定」とあっても、一般の中古車の買取を中心に廃車にも対応している業者と提携しているのが大半です。

査定結果は0円または引き取のみになる場合がほとんど

一括査定サイトに登録している中古車買取業者は再販を前提としているため、走行不能車や事故車は値段がつきにくく、査定の対象外になりがちです。

買い取りしても中古車として売れる見込みがない車は、査定価格が提示されずに引き取りのみと判断されることも。

また、引き取り費用や抹消登録の手数料を後から請求されたり、レッカーの移動距離によって追加料金が発生したりする場合があります。

廃車買取の専門業者なら解体、資源リサイクル、海外輸出などを自社でおこなっており、鉄やパーツ類などの価値を基準に査定して買い取りが可能。

不動車の引き取りに慣れているためレッカー代は無料で、抹消登録や還付金の手続きも依頼できます。

廃車買取業者はWeb申し込みと電話で査定が完結する

廃車買取の査定は、車を資源として評価するのが中心のため、車種・年式・グレードからおおよその金額を算出できます。

そのため、Webで連絡先などの情報を入力後、電話で車検証の内容と車の状態を伝えるだけで査定が完結します。

実車の確認や複数業者とのやり取りは不要で、電話一本で引取日や入金の予定まで決まることも。

一括査定のように複数の車買取業者ら立て続けに電話がかかってくることもなく、やり取りも簡潔です。

廃車買取は不安？契約前に買取条件は読み込んでおこう

スマホで簡単に車の売却ができるようになったいっぽう、国民生活センターに寄せられる中古車売買に関する相談件数は増え続けています。

手数料無料で廃車と聞いて安易に任せるのではなく、トラブルに巻き込まれないよう業者選びは慎重におこなってください。

廃車費用を後から請求されて支払いトラブルになる

廃車買取を依頼したあと、引き取りや抹消手続きが済んでから「見積りには含まれていない」「遠方だったため出張費用が加算された」といった理由をつけて費用を要求される場合があります。

無料と案内しながら、実際には「手続き代行は基本料に含まれていないため登録抹消代がかかります」と説明されたり、引き取り先が営業所から一定の距離を超えるとレッカー代を追加で請求されたりすることも。

そういった請求は車両の引き渡し後に連絡が入ることが多く、支払いを断りにくい心理的な圧力を感じるかもしれません。

契約を交わすときは「無料に含まれる範囲」「距離や地域による料金の有無」を具体的に確認し、条件を書面で残してもらうと支払いトラブルを避けやすくなります。

車の状態がうまく伝わらず当初の査定額から減額される

廃車の場合、中古車の再販ではなく輸出や資源としての価値を重視するため、外装や内装の細かい査定が不要となり、電話やオンライン査定で完結する業者がほとんどです。

車検証に記載されている初年度登録や型式、走行距離などの基本的な情報だけで買取金額を判断することから、実車の状態が想定以上に悪いと減額されることも。

電話だけでは把握しきれないのは、フレームの大きなゆがみや腐食、エンジンやミッションの故障などが挙げられます。

また勘違いしやすい例として、水没が原因で壊れた車を不動車として業者に伝えてしまい、電気系統の故障や内部の腐食が進行していて全く価値がない場合です。

後から減額されるとトラブルに発展しやすいので、Web申込後の電話連絡があったときに把握している修復歴や不具合を正直に伝えることと減額になる条件を詳しく聞いておきましょう。

電話連絡があった段階でいったん保留し、複数の廃車買取業者に申し込んで比較するのも一つの方法です。

キャンセルができないまたは高額な違約料を請求された

廃車買取のキャンセルは契約前なら無料でできますが、一度成立すると書類の準備やレッカーの手配が進み取り消すことは難しくなります。

申し込み時に電話で「無料でキャンセルできる」と説明されていても、契約書には解約に関する条件が細かく記載されていることがあります。

キャンセルする可能性があるなら、いつの段階まで無料キャンセルが可能か、発生する費用がいくらなのかを把握しておきましょう。

複数の廃車買取業者を調査したところ、成約後のキャンセルに無料で応じる業者は少数で、ほとんどは10,000円から30,000円程度のキャンセル料が発生します。

契約は民法第522条により電話でも有効とされるため、内容をよく理解してから申し込みしてください。

廃車すると還付される税金や保険

廃車にすると、1年分をまとめて前払いしてある自動車税、車検有効期限の残り分の自動車重量税、自賠責保険の使わない期間分が月割りで返還されます。

還付金の種類と受取までの期間は以下のとおり。

還付金	還付までの期間
自動車税	約2か月
自動車重量税	約3か月
自賠責保険	1～2週間程度

自動車税は、廃車手続きが完了すると自動的に還付通知が届き銀行などでお金を受け取れます。

自動車重量税は車を解体する手続きをおこなった場合にのみ還付の対象となり、自賠責保険の返戻金を受け取るには保険会社への申告が必要です。

当サイトの調査によると、自動車重量税と自賠責保険の還付について言及している廃車買取業者は約4割でした。

「還付金を立て替えて支払います」や「見積りに含みます」など、廃車買取業者によって対応が異なるため事前に確認しておきましょう。

自動車税の還付

自動車税の還付は普通自動車が対象で、軽自動車は4月1日時点の所有者に1年分が課税されるため年度の途中で廃車しても税金は戻りません。

たとえば、4月に自動車税を納付して翌年3月まで有効な場合、10月に廃車手続きをおこなうと11月から翌年3月までの5か月分が月割りで還付されます。

廃車買取業者に車を引き渡した後、運輸支局で抹消登録が完了すると、その情報が自動的に各都道府県の税事務所に送られて還付金の手続きが進みます。

各都道府県の県税事務所からおよそ2か月後に還付通知が届くので、還付通知と認印、身分証明書を指定の金融機関に持参し自動車税の還付金を受け取ります。

自動車重量税の還付

自動車重量税は車検を通すときに次回の車検までの期間分をまとめて納めているため、廃車時に車検有効期限が残っていると未経過分が月割りで還付されます。

たとえば、2025年4月に車検を2年取得し、2027年4月まで有効な普通自動車を2026年10月に廃車した場合、車検の有効期間が2026年11月から2027年4月までの6か月間残っていることになり、この分の自動車重量税が還付されます。

還付される金額は、納付済みの重量税額を残存期間で計算されるため、残っている期間が長いほど戻ってくる金額は大きくなります。

自動車重量税の還付申請書を廃車手続きの際に運輸支局に提出することで、申請後約3か月程度で国税局から自動車重量税が還付されます。

還付金の受け取り方法は、申請時に指定した口座への振り込みか、ゆうちょ銀行や郵便局での受け取りを選択できます。

自賠責保険の還付

自賠責保険は、車検を通すときに次回の車検までの期間分をまとめて契約しているため、廃車時に保険期間が残っていると未経過分の保険料が返戻金として戻ってきます。

たとえば、2025年4月に車検を2年取得し、2027年4月まで有効な自賠責保険に加入している普通自動車を2026年10月に廃車した場合、保険期間が2026年11月から2027年4月までの6か月間残っていることになり、この分の保険料が返戻の対象です。

還付される金額は、加入時に支払った保険料を未経過期間で算出するため、残っている期間が長いほど戻る金額は多くなります。

ただし、自賠責保険には保険会社の手数料が含まれているため未経過期間に月数を掛けただけでは正確な金額はわかりません。

普通乗用車で東京海上日動の自賠責保険を解約した場合、6か月分の返戻金は3,080円でした。

引用元：東京海上日動

詳しい金額は、契約先の保険会社が公開している自賠責保険料の一覧表を確認してください。

自賠責保険の返戻金を受け取るには、廃車手続き後に保険会社や代理店に直接解約を申し出る必要があります。

自賠責保険の還付に必要な書類は以下のとおり。

• 登録識別情報等通知書
• 登録事項等証明書
• 自動車検査証返納証明書
• 抹消登録証明書
• 自賠責保険証の原本
• 自動車損害賠償責任保険承認請求書

申請後、約1～2週間程度で指定した口座に返戻金が振り込まれます。

軽自動車税は還付金なし

軽自動車税は何月に買っても同額を課税される年額制度のため、いつ廃車にしても還付金は1円もありません。

軽自動車税は市町村税なので、税額10,800円に対し月割の計算と還付処理をする手続きのコストが見合わないというのが理由です。

4月1日時点で軽自動車を所有している人に10,800円の納税義務が発生するので、3月31日までに廃車すれば翌年度の税金を支払わずに済みます。